確定拠出年金　個人型

全額所得控除

確定拠出年金個人型は、自営業者や勤務先に「厚生年金基金」や「確定拠出年金企業型」の制度がないサラリーマンが加入することが出来ます。

加入方法は、金融機関を選択して年金の掛け金や運用資産の配分等を決定します。その後は口座振替によって、毎月保険料が天引きされます。

投資できる商品は、定期預金などの元本の安全性が高い商品のほか、投資信託なども選ぶことが出来ます。なお、運用可能な商品は、選択する金融機関によって異なります。

個人型の確定拠出年金には、大きく分けると三つの税制面での優遇措置に加えて、制度上のいくつかのメリットがあります。

ひとつ目のメリットは、毎月の掛け金が全額所得控除できること。つまり、年金保険料として支払っている金額×税率分が戻ってくるのです。自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。これはかなり大きい優遇で、一般的な生命保険における控除と比較しても、節税効果が極めて大きくなります。

運用益は非課税

確定拠出年金個人型。その二つ目のメリットは、投資信託の分配金等が非課税であることです。

確定拠出年金個人型で運用される、投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益は非課税です。

最近は「NISA」が注目されていますが、こちらの非課税期間は5年間、ジャンプさせたとしても10年間でしかありません。

一方、確定拠出年金個人型の場合は、運用期間中はずっと非課税となるためより節税効果が高い。分配金が非課税となることで、分配金の再投資による実質的な利回りが上昇、長期の複利運用となり資産形成効果が高まります。

三つ目のメリットは、年金を受け取る時も控除が受けられること。確定拠出年金個人型として、実際の年金を60歳以上で受け取る場合、一時金であれば退職所得控除、年金なら公的年金等控除を受けることができます。

この「税制上の優遇」により、確定拠出年金個人型を使えば、普通に積立投資をするよりも、有利な条件で運用していくことができます。